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Hitachi

日立グローバルライフソリューションズ

地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するためには、エネルギーの消費を減らすことが重要です。当グループは、より高い省エネ性能を備えた製品をお客さまへ提供することで製品使用時のエネルギーの削減に取り組みます。併せて生産プロセスで消費するエネルギーの削減や、サービス・ソリューションによるCO2排出量の削減にも取り組んでいます。

製品やサービス・ソリューションの環境性能向上

当グループは、環境に配慮した製品やサービス・ソリューションを開発・普及させることで環境課題の解決に貢献することをめざしています。そのための対応として、省エネ性能の向上など製品の環境性能向上やIoTソリューションの普及に取り組んでいます。
評価対象は、使用時CO2排出量(消費電力量)抑制の貢献度の高い製品(冷蔵庫、洗濯機、LED照明)と空調IoTソリューションとしています。
製品の開発にあたっては「機能向上」と「環境負荷の低減」の両立を図るため、容積や洗濯容量などの機能が同等な機種を比較した評価を行っています。あわせて、省エネ性能の高い製品の販売拡大や空調IoTソリューションの普及拡大を図ることにより、CO2排出量の削減を進めていきます。
2020年度は、2010年度比23.9 % の削減目標に対し24.5%の削減を達成しました。

CO2排出抑制の大きい製品、サービス・ソリューション
(冷蔵庫、洗濯機、LED照明、exiida遠隔監視・予兆診断)の
CO2排出量削減率
(2010年度比)
CO2排出抑制の大きい製品、サービス・ソリューション(冷蔵庫、洗濯機、LED照明、exiida遠隔監視・予兆診断)のCO2排出量削減率(2010年度比)

*1
評価年度製品と同等の台数を設定したライフタイム期間使用したと仮定した場合のCO2排出量とサービス・ソリューション採用前のCO2排出量を合算

ソリューション/サービスによるCO2削減取り組み事例

空調IoTソリューション「exiida」遠隔監視・予兆診断

「exiida」*1は、冷凍・空調機器をインターネットに接続し、機器のデータを収集・蓄積・分析・活用することで、さまざまな課題を解決する空調IoTソリューションです。
空調・冷熱機器の運転状態を監視し、正常な運転データと現在の運転データを比較することで故障につながる変化を検出します。この結果に基づき、故障する前に予防保全を実施することで、食品倉庫や冷凍倉庫、医療機関の手術室などミッションクリティカルな環境において、冷凍・空調機器の安定稼働をサポートします。また、冷媒漏えい事故が発生した場合でも漏えい量を低減できるため、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制に貢献します。
予兆診断で定期的に機器の予防保全を実施することで、ある業務事例においては、故障時のサービス員の出張点検移動回数などの削減につながり、これらに伴うCO2排出量の削減が見込めるという算定結果を得ています*2
CO2削減効果の算定にあたっては、日立が開発したサービス・ソリューションの環境評価手法SI-LCAを用いて評価しています。

このように、CO2排出抑制効果を見える化することにより、お客さまの環境価値向上に貢献していきます。

サービス・ソリューションの環境評価手法「SI-LCA」

日立では、環境経営を推進するため、2003年にSI-LCA*3(System Integration-Life Cycle Assessment)という手法を開発しました。SI-LCAは、サービス・ソリューション製品の調達、設計・開発から使用、廃棄に至るライフサイクルでの環境負荷(CO2排出量)を評価する手法です。
サービス・ソリューション製品の導入は、人や物の移動や資源消費を削減できるというプラスの効果がある一方、IT機器を使用することで、製造のための資源消費や運用時のエネルギー消費で環境負荷が増加するというマイナスの影響があります。
SI-LCAはこの両面を、ライフサイクルで影響が大きい10個のステージの各々の環境負荷を足し合わせることで、サービス・ソリューション製品の全ライフサイクルの環境負荷を算定します。

SI-LCA評価手法概念図

*1
参照URL:https://www.hitachi-gls.co.jp/products/exiida/monitoring/
*2
環境負荷要因の値は、評価条件や評価モデルにより異なります。本評価は、(株)日立製作所のCO2算定手法である「SI-LCA」をもとに、2020年9月時点の情報で、上図の「⑦使用」ステージを評価対象として算定しています。
*3
SI-LCAは「平成17年度 情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン」(日本環境効率フォーラム 平成18年3月発行)に準拠した手法です。
参照URL: http://www.hitachi.co.jp/products/it/sustainability/environment/products-services/si-lca/index.html

生産プロセスにおけるCO2排出量の削減

地球温暖化の原因となっているCO2などの温室効果ガスの排出原因の一つが、企業活動におけるエネルギー消費です。
当グループでも、製品をつくる際にエネルギーを使用していることから、高効率機器の導入や生産プロセスの改善などにより、徹底した省エネルギーを推進しています。
具体的な目標としては、2019年度からCO2排出量原単位*2を指標とし、2021年度に2010年度比で14.6%改善することを目標としています。
2020年度のCO2排出量原単位改善率は、13.0%の目標に対し16.5%と目標を達成しました。

CO2排出量原単位改善率
(2010年度比)
CO2排出量原単位改善率(2010年度比)

*2
CO2排出量を活動量で割った値
*3
CO2排出量と密接な関係をもつ値。(例:生産高、生産数量など)

2030年度のカーボンニュートラル達成に向けた取り組み

日立は、環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」において「2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル」(日立カーボンニュートラル2030)の達成という目標を策定し、推進しています。「日立カーボンニュートラル2030」では、自社の事業所(ファクトリー・オフィス)から発生するCO2排出量について、これまで50%削減としていた目標を上積みし、2030年度までに2010年度比で実質100%削減、カーボンニュートラルをめざすこととしました。

日立インターナルカーボンプライシング制度

日立では、社内で自主的に投資判断やリスクマネジメントを行うため、炭素発生量または削減炭素量に価格づけを行う仕組み「インターナルカーボンプライシング(ICP)」を採用し、2019年度から「日立インターナルカーボンプライシング(HICP)」として運用しています。HICP制度で、工場やオフィスでの設備投資によるCO2削減量を見える化し、これまでの判断の延長線上の投資に、省エネルギー化など脱炭素を促進する新たな設備投資を促し、効果的にCO2削減を実現することを目的としています。具体的には、グローバルの排出権取引や炭素税などを参考に、社内炭素価格を設定し、脱炭素設備投資によるCO2削減量の効果を金額換算し、エネルギー削減量の効果に上乗せして投資効果を評価するなど、インセンティブを与えることでCO2削減のための設備投資をさらに拡大していくことを狙っています。

日立インターナルカーボンプライシング制度

2020年度の取り組み

日立グローバルライフソリューションズでは、HICP制度を活用し、以下の設備導入を決定しました。

ヒートショック試験装置の更新
成形機の更新(2台)
変電所電源の切り替え

目に見えない環境価値を効果として数字に表すことにより、カーボンニュートラルに対する取り組みを、より一層、加速化していきます。