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Hitachi

日立グローバルライフソリューションズ

資源の枯渇や廃棄物問題、水不足などの環境問題に対応するために、当グループは、製品リサイクルの徹底や省資源なモノづくり、生産プロセスにおける廃棄物の削減、生産プロセスで使用する水使用量の削減などを推進し、水・資源の利用効率の改善に取り組んでます。

生産プロセスにおける水使用量削減

当グループでは、製品の試験や設備の冷却、塗装工程などの生産プロセスで水を使用しています。水資源は、人口増加に伴う生活用水や農業用水の不足、地下水くみ上げによる地盤沈下など、多面的な課題を抱えています。
こうした課題の解決に貢献するために、グループ全体で生産プロセスにおける水使用量の削減を推進しています。
活動目標としては、水使用量原単位*1の改善に取り組んでおり、2021年度に2010年度比で23.9%改善することを目標に活動しています。
2020年度の水使用量原単位改善率は22.9%の目標に対し、41%と目標を達成しました。主な施策としては、巡回による漏洩対策や水使用状況の見える化による水使用量の管理強化、廃水の再利用などを実施しました。引き続き、 さらなる削減の努力をしていきます。

水使用量原単位改善率
(2010年度比)

2020年度 目標改善率22.9% 達成 実績改善率41% 基準年度(2010年度)水使用量 297万㎥/活動量*2 100% → 2020年度実績 水使用量134.4万㎥/活動量 59%

*1
水使用量を活動量で割った値
*2
水使用量と密接な関係をもつ値。(例:生産高、生産数量など)

生産プロセスにおける廃棄物の削減

経済の発展や人口の増加に伴う資源問題は世界共通の課題であり、資源の大量消費と廃棄物の大量発生を抑制する対策が求められています。
当グループにおいても、製品をつくる際に廃棄物や売却できる不要物(有価物)が発生していることから、これらの抑制に取り組んでいます。2019年度からは、環境長期目標に基づき、基準年度を2010年とした新たな目標に取り組んでいます。
具体的には、廃棄物有価物発生量原単位*3を指標とし、2021年度に2010年度からの改善率を-17.1%とすることを目標*4にしています。
2020年度の廃棄物有価物発生量原単位改善率は、-18.3%の目標に対し、-22.5%と未達成となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高が減少し、資源利用効率が悪化した事業所があったことが挙げられます。

廃棄物有価物発生量原単位改善率
(2010年度比)

2020年度 目標改善率-18.3% 未達成 実績改善率-22.5% 基準年度(2010年度)廃棄物有価物発生量 3.8万トン/活動量*5 100% → 2020年度実績 廃棄物有価物発生量2.9万トン/活動量 122.5%

*3
廃棄物有価物発生量を活動量で割った値
*4
新目標値を定めた2018年度において、一部の事業所で2010年度から廃棄物有価物発生量原単位が悪化している状況にあるため、目標値はマイナスの改善率になっています。
*5
廃棄物有価物発生量と密接な関係をもつ値。(例:生産高、生産数量など)

製品リサイクルの推進

家電リサイクル法では、メーカーに対して、自ら製造した家電製品4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の使用済みとなった製品のリサイクルを義務づけています。さらに製品毎に再商品化率*6の基準を定めており、基準を上回る再商品化率の達成を義務づけています。当グループは、同法への対応として、1999年に(株)関東エコリサイクルを設立しました。また、当社を含む同業5社(Bグループ)*7で連携を取り、リサイクル技術の開発を行うとともに、全国規模での効率的なリサイクルシステムを構築し運営しています。

このような取り組みにより、2020年度の当社の使用済家電製品の再商品化率は、冷蔵庫・冷凍庫81%、洗濯機・衣類乾燥機94%、ブラウン管式テレビ74.0%、液晶・プラズマ式テレビ86%と法定基準を上回る再商品化率を達成しました。

*6
製造業者等が引き取った使用済家電製品のうち、部品および原材料として有償または無償で 譲渡したものの割合を重量で評価。再商品化率法定基準:冷蔵庫・冷凍庫:70%、洗濯機・ 衣類乾燥機:82%、ブラウン管式テレビ:55%、液晶・プラズマ式テレビ:74%
*7
シャープ(株)、ソニー(株)、(株)富士通ゼネラル、三菱電機(株)、日立グローバルライフソリューションズ(株)の5社

冷蔵庫ガラスドア分離システムの開発

近年、高品質なデザインや傷が付きにくいことなどの理由から、ドア部分にガラスを採用した冷蔵庫が販売されてきました。ガラスが付いた冷蔵庫のドアは、機械で破砕した場合、ガラスとその他の素材(ウレタンやプラスチックなど)は分別処理が難しいことから、産業廃棄物として処理される場合がありました。
今後は、買い替えサイクルを迎えたガラスドアの冷蔵庫が、使用済家電製品として大量に排出されると、その処理が課題となることが想定されていました。
このような課題を解決するために、当グループでは2017年から、冷蔵庫のドアに用いられているガラス板を自動で分離するシステムの開発に取り組んできました。日立の水・環境ビジネスユニットと生産・モノづくりイノベーションセンタとともにさまざまな検証を行い、自動分離システムを開発しました。「押し切り切断方式」を活用したこのシステムは、分離する工程の前に切断刃が安定して侵入するための切り込みを入れることや、切断刃の形状や接触箇所の条件を最適化することで、ドア部分のガラス板の破損を抑制しながら自動で分離します。切断刃でガラス板をドアから剥がすため、溶剤・超音波・熱などを用いず、環境への負荷を比較的抑えた分離方式です。また、ガラス板に触れずに分離することで安全性の向上を図るとともに、ドア部材からガラス板を自動で分離できるようになったため、手作業に比べて 短時間で安定した回収を行うことが可能となりました。

冷蔵庫ガラスドア分離装置の全体