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日立グローバルライフソリューションズ

資源の枯渇や廃棄物問題、水不足などの環境問題に対応するために、日立グローバルライフソリューションズグループは、製品リサイクルの徹底や省資源のモノづくり、生産プロセスにおける廃棄物の削減、生産プロセスで使用する水使用量の削減などを推進し、水・資源の利用効率の改善に取り組んでいます。

生産プロセスにおける水使用量の削減

当グループでは、製品の試験や設備の冷却、塗装工程などの生産プロセスで水を使用しています。水資源は、人口増加に伴う生活用水や農業用水の不足、地下水くみ上げによる地盤沈下など、多面的な課題を抱えています。こうした課題の解決に貢献するためにグループ全体で水使用量の削減を推進しています。活動目標としては、水使用量原単位*1の改善に取り組んでおり、2018年度に2005年度比で35.4%改善することを目標に活動してきました。

「2018環境行動計画」の最終年度として、2018年度の水使用量原単位改善率は44.3%となり、目標を達成しました。主な施策としては、配管の漏水箇所の補修、見える化による水使用量の管理強化、塗装工程の廃水の再利用などが挙げられます。2019年度からは、「日立環境長期目標」に合わせて基準年度を2010年度に変更し、さらなる改善を推進していきます。

*1
水使用量を活動量で割った値
*2
水使用量と密接な関係をもつ値。(例:生産高、生産数量など)

集計対象:
多賀事業所、栃木事業所、青梅事業所、Hitachi Consumer Products (Thailand), Ltd.
Hitachi Compressor (Thailand), Ltd. 、上海日立家用電器有限公司
一体で活動している関連会社を含めています。
端数処理の関係上、合計と一致しないことがあります。

生産プロセスにおける廃棄物の削減

経済の発展や人口の増加に伴う資源問題は世界共通の課題であり、資源の大量消費と廃棄物の大量発生を抑制する対策が求められています。当グループにおいても、製品をつくる際に廃棄物や売却できる不要物(有価物)が発生していることから、これらの抑制に取り組んでいます。活動目標としては、廃棄物有価物発生量原単位*3を2018年度に2005年度比で14.4%改善することを目標に活動してきました。

「2018環境行動計画」の最終年度として、2018年度の廃棄物有価物発生量原単位改善率は8.0%となり、目標未達成に終わりました。主な要因としては、一部の事業所で歩留まり悪化による廃棄物有価物発生量の増加や生産量の減少などがあり、原単位が悪化したことが挙げられます。2019年度からは、水使用量と同様に2010年度を基準年度に変更し、設定した新たな目標の達成に向けて取り組んでいきます。

*3
廃棄物有価物発生量を活動量で割った値
*4
廃棄物有価物発生量と密接な関係をもつ値。(例:生産高、生産数量など)

集計対象:
多賀事業所、栃木事業所、青梅事業所、Hitachi Consumer Products (Thailand), Ltd.
Hitachi Compressor (Thailand), Ltd. 、上海日立家用電器有限公司
一体で活動している関連会社を含めています。
端数処理の関係上、合計と一致しないことがあります。

製品リサイクルの推進

廃棄物の削減と資源の有効利用を目的として2001年に施行された家電リサイクル法は、メーカーに対して、自ら製造した家電製品4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の使用済みとなった製品のリサイクルを義務づけています。さらに製品ごとに再商品化率*5の基準を定めており、基準を上回る再商品化率の達成を義務づけています。

当グループは、同法への対応として、1999年に(株)関東エコリサイクルを設立しました。この工場で得られた情報は、製品設計へフィードバックされ、製品をリサイクルしたときの再商品化率向上に生かされています。また、当社を含む同業5社*6で連携を取り、リサイクル技術の開発を行うとともに、全国規模での効率的なリサイクルシステムを構築し、運営しています。このような取り組みにより、2018年度の使用済みとなった日立家電製品の再商品化率は、冷蔵庫・冷凍庫79%、洗濯機・衣類乾燥機94%、ブラウン管式テレビ74%、液晶・プラズマ式テレビ87%と法定基準を上回る再商品化率を達成しました。

*5
製造業者等が引き取った使用済み家電製品のうち、部品および原材料として有償または無償で譲渡したものの割合を重量で評価。
再商品化率法定基準:冷蔵庫・冷凍庫:70%、洗濯機・衣類乾燥機:82%、ブラウン管式テレビ:55%、液晶・プラズマ式テレビ:74%
*6
シャープ(株)、ソニー(株)、(株)富士通ゼネラル、三菱電機(株)、日立グローバルライフソリューションズ(株)の5社。

資源の有効利用における取り組み事例

資源の有効利用における取り組み事例

資源循環の取り組みとして、プラスチックの再生材利用を推進しています。2018年度は、当社が使用しているプラスチックのうち最も使用量が多いポリプロピレンについては、再生材が15%を占めています。また、当グループの日立アプライアンステクノサービス(株)では、使用済み家電製品に使われていたプラスチックや、プラスチック容器などを原料として再生材の加工を行っており、そこで加工した再生材を当社の製品に利用しています。

地下水の有効利用

水資源を有効に利用するため、栃木事業所では、地下水をくみ上げる配管設備の漏水対策を行いました。2010~2017年度にかけて地下埋設配管を地上配管とし、さらに2018年度には「動力監視システム」を導入して自動計測化を実施。建屋ごとに水使用量を見える化し、節水意識の向上を図りました。これにより水使用量を年間約105,821m3(約16%)削減しました。これは、1ℓペットボトルで約1億本を超える量に相当します。