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日立グローバルライフソリューションズ

資源の枯渇や廃棄物問題、水不足などの環境問題に対応するために、日立グローバルライフソリューションズグループは、製品リサイクルの徹底や省資源のモノづくり、生産プロセスにおける廃棄物の削減、生産プロセスで使用する水使用量の削減などを推進し、水・資源の利用効率の改善に取り組んでいます。

生産プロセスにおける水使用量削減

当グループでは、製品の試験や設備の冷却、塗装工程などの生産プロセスで水を使用しています。水資源は、人口増加に伴う生活用水や農業用水の不足、地下水くみ上げによる地盤沈下など、多面的な課題を抱えています。こうした課題の解決に貢献するためにグループ全体で生産プロセスにおける水使用量の削減を推進しています。活動目標としては、水使用量原単位*1の改善に取り組んでおり、2021年度に2010年度比で23.9%改善することを目標に活動しています。

2019年度の水使用量原単位改善率は22.2%の目標に対し、35.3%と目標を達成しました。主な施策としては、水使用量の見える化による水使用量の管理強化、廃水の再利用などを実施しました。引き続き、さらなる削減の努力をしていきます。

水使用量原単位改善率
(2010年度比)

2019年度 目標改善率22.2% 達成 実績改善率35.3% 基準年度(2010年度)水使用量 297万㎥/活動量*2 100% → 2019年度実績 水使用量149万㎥/活動量 64.7%

*1
水使用量を活動量で割った値
*2
水使用量と密接な関係をもつ値。(例:生産高、生産数量など)

水の有効利用における取り組み事例

地下水流量の見える化など節水の取り組み

栃木事業所は、家庭用電気冷蔵庫やエコキュートを製造しています。事業所では生産工程やトイレなどで地下水を利用しており、水資源のさらなる有効活用を図るため、さまざまな節水活動に取り組んできました。

これまでは、埋設配管の可視化や漏水箇所の早期補修を実施しました。またクーリングタワーの節水巡視、コンプレッサーの冷却方法を水冷から空冷に変更するなどの改善や、毎月の使用水量をイントラに掲示することで従業員の節水意識を高めるなどの活動を継続的に行っています。2018年度は地下水流量を自動計測する「動力監視システム」を導入し、工場建屋ごとの水使用量を「見える化」しました。これらの取り組みの結果、2019年度の地下水使用量は2010年度比で約29%、235,451m3削減しました。

この削減量は、日本の平均的な生活用水使用量約2,900人分(235,451m3/年÷365日÷224リットル/人日)に相当します(1m3=1,000L(リットル)と換算)。

参考:世界の生活用水使用量 http://www.jwrc-net.or.jp/map/shiyouryou_map.html

動力監視システムの水使用量確認

生産プロセスにおける廃棄物の削減

経済の発展や人口の増加に伴う資源問題は世界共通の課題であり、資源の大量消費と廃棄物の大量発生を抑制する対策が求められています。当グループにおいても、製品をつくる際に廃棄物や売却できる不要物(有価物)が発生していることから、これらの抑制に取り組んでいます。2019年度からは、環境長期目標に基づき、基準年度を2010年とした新たな目標に取り組んでいます。具体的には、廃棄物有価物発生量原単位*3を指標とし、2021年度に2010年度からの改善率を-17.1%とすることを目標*4にしています。

2019年度の廃棄物有価物発生量原単位改善率は、-19.8%の目標に対し、-20.1%と未達成となりました。主な要因としては、売上高の減少により、資源利用効率が悪化した事業所があったことが挙げられます。

廃棄物有価物発生量原単位改善率
(2010年度比)

2019年度 目標改善率-19.8% 未達成 実績改善率-20.1% 基準年度(2010年度)廃棄物有価物発生量 3.8万トン/活動量*5 100% → 2019年度実績 廃棄物有価物発生量3.5万トン/活動量 120.1%

*3
廃棄物有価物発生量を活動量で割った値
*4
新目標値を定めた2018年度において、一部の事業所で2010年度から廃棄物有価物発生量原単位が悪化している状況にあるため、目標値はマイナスの改善率になっています。
*5
廃棄物有価物発生量と密接な関係をもつ値。(例:生産高、生産数量など)

製品リサイクルの推進

家電リサイクル法では、メーカーに対して、自ら製造した家電製品4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の使用済みとなった製品のリサイクルを義務づけています。さらに製品毎に再商品化率*6の基準を定めており、基準を上回る再商品化率の達成を義務づけています。当グループは、同法への対応として、1999年に(株)関東エコリサイクルを設立しました。また、当社を含む同業5社*7で連携を取り、リサイクル技術の開発を行うとともに、全国規模での効率的なリサイクルシステムを構築し運営しています。

このような取り組みにより、2019年度の当社の廃家電製品の再商品化率は、冷蔵庫・冷凍庫80%、洗濯機・衣類乾燥機93%、ブラウン管式テレビ74%、液晶・プラズマ式テレビ87%と法定基準を上回る再商品化率を達成しました。

*6
製造業者等が引き取った廃家電製品のうち、部品および原材料として有償または無償で譲渡したものの割合を重量で評価。再商品化率法定基準:冷蔵庫・冷凍庫:70%、洗濯機・衣類乾燥機:82%、ブラウン管式テレビ:55%、液晶・プラズマ式テレビ:74%
*7
シャープ(株)、ソニー(株)、(株)富士通ゼネラル、三菱電機(株)、日立グローバルライフソリューションズ(株)の5社。

資源の有効利用

日立コンプレッサー(タイランド)では、日本の栃木事業所に冷蔵庫用圧縮機を出荷する際、一度しか使用できない木材パレットとダンボールによる梱包ではなく、使用後に折りたたみできて複数回使用できるスチールパレットによる梱包を採用しています。

スチールパレットを折りたたんで返送して繰り返し使用(リユース)することにより、圧縮機の輸送後に栃木事業所でのダンボールや木材などの廃棄物の発生を抑制しています。