従業員への教育・啓発活動

日立グローバルライフソリューションズの前身である日立アプライアンス株式会社は、2009年に冷蔵庫のカタログ等の表示内容に関して、景品表示法に基づく「排除命令」を受け、お客さまや関係各位に多大なご迷惑をお掛けしました。このことを決して風化させないために、毎年従業員を対象とした広告･表示に関する外部講師による講演会や研修会を行っています。

2018年度は、4月に、サステナビリティー消費者会議の代表と、一般財団法人 CSOネットワーク事務局長・理事を講師としてお招きし、「SDGs(持続可能な開発目標)と表示のかかわり」をテーマとして講演をしていただきました。
「持続可能な生産消費」を確保するためには、企業と消費者がともに取り組むことが必要であること、企業が発信する「情報＝表示」が消費者の正しい選択を可能にすることなどを解説していただき、SDGsの全体像やそれらを実現する表示の在り方について理解を深めました。

2019年度は6月に、公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)から講師をお招きし、「景品表示法の考え方について～JARO審査事例を中心に～」をテーマとして講演いただきました。
景品表示法の基本について多くの事例を交えながらご説明いただき、表示に対して高い意識を持つことの重要性や、正しい表示について理解を深めました。

ステークホルダーへの情報発信

当社では、家電製品の販売・サービス活動を展開していることから、消費者団体の皆さまと定期的にコミュニケーションを図っています。

これからは、生活の身近な場面において、それぞれの人がSDGsの視点に立って活動することが求められる時代です。持続可能な社会を築いていくために、私たちは何をなすべきかを考え、共有する必要があります。そこで、公益社団法人 全国消費生活相談員協会ならびにSDGsを積極的に推進している自治体である千葉県木更津市消費生活センターの皆さまと、SDGsへの取り組みをテーマに、2018年7月、座談会を開催しました。

当社では、環境面からSDGsへの貢献を推進していることから、この座談会には環境部門が参加し、さまざまな取り組みを紹介しました。

LCA(Life Cycle Assessment)の観点に立ち、開発段階から CO2の排出量を試算・評価したり、リサイクルしやすい製品設計に努めたりすることで、環境への影響を軽減していることなどを紹介し、企業としての取り組みを評価していただきました。引き続き、こうした取り組みを消費者に伝える活動に注力していきます。