exiida予兆診断について、詳しくはこちらをご覧ください。
exiida遠隔監視・exiida予兆診断のシステム構成
※1 セキュリティ対策として閉域網通信を利用。 ※2 F-LSC(Fast LocalSub-space Classifier):高速局所部分空間法。
予兆診断による効果
■突発的な故障による事業機会の損失を抑制
■冷媒漏れによる機器のエネルギーロスを抑制
■予兆診断により、お客さまへ機器の使用状況に合った保守計画をご提案
■修理依頼の多い夏場の仕事量をシフトし、業務の平準化が可能
JRA GL-17に対応でフロン排出抑制法の「簡易点検」に代替可能
「exiida遠隔監視・予兆診断」は、日本冷凍空調工業会標準規格である「業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏えい検知システムガイドライン（JRA GL-17)」に対応しています。冷媒漏えいを含むサイクル異常の兆候を検知し、早期に通知することで早期発見と措置に繋げることに貢献いたします。
※1 F-LSC(Fast-Local Sub-space Classifier):高速局所部分空間法。
当ガイドラインに対応した「exiida遠隔監視・予兆診断」は事前ご契約(有償)が必要となります。対象となる業務用冷凍空調機器一覧はこちらをご覧ください。
日本冷凍空調工業会標準規格「業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏えい検知システムガイドライン（JRA GL-17）については、一般社団法人 日本冷凍空調工業会のホームページをご参照ください。
一般社団法人 日本冷凍空調工業会のホームページはこちら
2022年8月22日に公布されたフロン排出抑制法の改正により、
exiida遠隔監視・予兆診断で、フロン排出抑制法の簡易点検代替が可能*1
となりました。
- *1
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第16条第1項の改正に基づく。
- *
- 一定の稼働状況を満たせずデータ上での判断が行えない場合や、中間期など機器の稼働が減少すると漏えい検知判定ができない場合があります。その場合は、従来通り現地への人材派遣・目視点検が必要となります。（事前に通知いたします。）
従来
①点検実施
●現場への人材派遣・目視点検が必要
②実施の記録
点検実施者・管理者
●実施結果を点検記録の作成が必要
2022年8月公布の
フロン排出抑制法改正によって
「簡易点検」相当の点検を
管理者の代わりに対応可能
法改正後:日立の対応
①点検実施
●運転データを自動で取得し、漏えい検知判定を実施するため、目視点検の代替に！
②実施の記録
点検実施者・管理者
●冷媒漏洩結果を点検整備簿へ反映可能！
※対象機種があります。詳しくはこちらをご覧ください。
exiida遠隔監視・予兆診断なら、既存製品にさかのぼって対応可能 です。
現行製品だけでなく、設置済みの冷凍機・空調機でも対応できる機種があります。詳しくは、こちらをご覧いただくか、営業窓口までお問い合わせください。
「exiida遠隔監視・予兆診断」の簡易点検サポートなら、AIによるフロン類の漏えい兆候検知診断が導入から最短2か月
簡易点検サポートサービスのお申込みから開始までの流れ
簡易点検サポートではAIを活用したフロン類の漏えい兆候検知診断を行う為、据付環境ごとに正常に稼働しているデータを2か月間 採取し学習モデルを作成します。※3 学習モデル作成後、診断に移行します。
- ※2 機器の圧縮機稼働データが少ない場合は学習モデル作成期間が延長する可能性があります。
- ※3 学習モデル作成期間中は自動診断ができないため、従来の目視による簡易点検の実施、点検整備記録簿の作成・管理が必要です。
毎月の診断結果をWeb上に反映、さらに点検整備記録簿も自動で作成
遠隔監視で採取した稼働データをもとに、毎日自動診断を行います。毎月月末には漏えい兆候の有無を過去3か月分のデータで総合判定し Web上に反映します。※4・※5 点検整備記録簿も自動で作成されいつでもダウンロード可能です。万が一フロン類の漏えい兆候を検知した場合は、保守管理者様又はお客様へ通知します。
- ※4 exiida遠隔監視・予兆診断ご契約のお客さまに提供するフロン排出抑制法の定期点検・簡易点検の記録や納入機器情報の管理をサポートするシステムを利用します。
- ※5 対象期間中の機器稼働時間が短く、フロン類の漏えい兆候を判定するための圧縮機稼働データが不足する場合は判定を行えません。データ不足等で月末判定が2ヵ月連続で行えない場合は従来通り現地での目視に簡易点検が必要になります。
- 漏えい兆候検知診断には一定時間以上の機器稼働が必要です。※6
- ※6 目安となる時間数：3か月で圧縮機稼働5時間程度（通常運転モードの場合）。
新規で機器を導入の際は、「フロン排出抑制法定期点検サービス」契約により最大10年間の延長保証※7があります。
- ※7 スクロール圧縮機搭載機種は設置後保証期間最長10年間、スクリュー圧縮機搭載機種では設置後保証期間最長5年間。ただし、いずれも電気系部品については最長5年間（メーカー保証1年を含む期間）。
付属サービス [フロン排出抑制法管理システム]
フロン排出抑制により、業務用冷凍・空調機器のご使用者様などの管理者様は、機器の点検整備履歴の記録・保存、フロン類の算定漏えい量の報告が必要となります。※1
「フロン排出抑制法管理システム」はこれらの管理業務をサポ―トするWeb管理システムです。
- ※1 「フロン排出抑制法」について詳しくは環境省「フロン排出抑制法ポータルサイト」をご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/furon/
フロン類算定漏えい量、点検整備記録の管理機能により業務負担を軽減
- ●遠隔監視に登録された機器情報との連動により、型式・系統名称などの機器情報を自動登録。
- ●フロン類算定漏えい量・点検整備記録の内容をWEBサイト上でいつでも確認できます。
簡易点検・定期点検のスケジュールの予定・実績を年度ごとの管理表によりサポート
- ●機器ごとの点検計画表により点検予定・実績の管理、点検結果の確認が可能。
- ●点検時期が近づくと、管理者様や点検作業者に対象機器の一覧をメール通知し、点検漏れを防止します。
複数事業所のフロン類算定漏えい量を一元管理
- ●複数事業所の機器の算定漏えい量をまとめて管理できます。
- ●一定以上※2漏えいした場合に国へ提出するフロン類算定漏えい量報告書の出力が可能です。
（※2 毎年度における算定漏えい量がCO2換算で1,000t-CO2以上）
